腰椎圧迫骨折で11級が認定された30代男性につき、交渉により625万円を増額した事例

自動車ｖｓ自動車の事故。
ご依頼者は、左折しようと自車を減速させていたところ、後方の相手方車両に追突され、受傷しました。
ご依頼者は交通事故被害による受傷後、病院及び整骨院へ約290日通院されました（実通院日数147日）。
症状固定後、第３、第４腰椎の圧迫骨折が認められ、「脊柱に変形を残すもの」として後遺障害11級7号が認定されました。
ご依頼者は、保険会社から示談の提案を受けたのち、当事務所へご依頼されました。

事故前、転職が多かったことから、まずは収入に関する資料を集め基礎収入の検討を行いました。
作成した資料を添付する等して交渉を重ねた結果、当初の保険会社提示額は425万円でしたが、1050万円の賠償額を認めさせることに成功しました。

どちらの費目についても、保険会社は最も低い基準である「自賠責基準」での金額を提案していました。

後遺障害逸失利益については、腰椎の変形に伴う労働能力喪失について明確には認めない見解を主張していましたが、交渉の結果、労働能力喪失を認めさせ、196万円から486万円へ増額に成功しました。

また、後遺障害慰謝料については当事務所の受任後も裁判基準の80％である金額を主張していましたが、交渉の結果、裁判基準による420万円を認めさせました。