case99 腰椎圧迫骨折などにより併合第10級が認定された60代女性のケースで、事前提示額から約339万円増額した事例

ご依頼者様データ

被害者 渋川市在住の60代女性(パート)
事故状況 ご依頼者様:バイク /  相手方:車
傷病名 腰痛圧迫骨折、骨盤骨折、腓骨骨折など
後遺障害等級 併合第10級
(腰椎圧迫骨折後の脊柱の変形障害について第11級7号「脊柱に変形を残すもの」)
(骨盤骨折後の痛みやしびれなどについて第12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」)
当事務所の対応ポイント 相手方保険会社との示談交渉
対応結果 裁判基準での賠償金獲得

賠償額の内容

主な費目 保険会社の提示額 当事務所のサポート結果 増加額
入院雑費等 15万円 21万円 6万円
休業損害 128万円 128万円
傷害慰謝料 186万円 297万円 111万円
逸失利益 161万円 222万円 61万円
後遺障害慰謝料 300万円 550万円 250万円
合計 (自賠責保険金を含む) 557万円 896 339 万円

ご相談・ご依頼のきっかけ

スクーターの交通事故

渋川市在住の60代(パート)女性が、バイクで交差点を直進しようとしたところ、右側の道路から一時停止を無視して進行してきた相手車両と衝突する事故に遭われました。

バイクでの事故だったために、被害者の方は 腰痛圧迫骨折、骨盤骨折、腓骨骨折などの大きな怪我 を負われました。

2年以上にわたる治療を経て症状固定となり、 事前認定により後遺障害の併合第10級が認定 されました。

事前認定で併合第10級が認定

示談案の査定

加害者の保険会社から示談案を提示されたタイミングで、「 保険会社の言う金額が妥当なものか知りたい 」ということで当事務所にお問い合わせを頂きました。

当事務所で示談案を査定した結果、 保険会社から提示された示談案が妥当なものではなく、弁護士による示談交渉によって増額が可能である ことが分かり、当事務所へご依頼されることになりました。

当事務所の対応

事前認定による等級が妥当であるかの検討

診断書

示談交渉の前に、念のため 併合第10級という事前認定の結果が妥当なものなのか 資料を取り寄せて検討しました。

診断書や後遺障害に関わる資料などを丹念に確認したところ、併合第10級という事前認定の結果は妥当なものであると言えました。

そのため、これを前提に加害者の保険会社と示談交渉を行う事となりました。

裁判基準(弁護士基準)による交渉

裁判基準(弁護士基準)

示談交渉の中では、加害者の保険会社が被害者の方に提示していた示談案のうち、 傷害慰謝料及び後遺傷害慰謝料 が低い基準となっていました。そのため、 裁判所基準(弁護士基準とも言います)に従った額に増額すること を求めました。

また、被害者の方は、パート社員として働いていたほか、お孫さんの世話をしており、それが事故の怪我や後遺障害により出来なくなった点を考慮して 休業損害や後遺障害逸失利益 についても 増額すること を求めました。

当事務所が対応した結果

裁判基準100%の慰謝料を獲得

赤本

示談交渉の結果、 傷害慰謝料及び後遺傷害慰謝料 については 裁判所の基準に従った金額まで増額 することができました。

一方、お孫さんの世話が出来なくなったことによる増額については認められるのが難しいと思われました。

家事労働が出来なくなったことによる損害の一種と考えるとしても、行っていた家事(世話)の内容が限定的で、仮に裁判所で主張しても認められない可能性が高い部分であったためです。

しかし、加害者の保険会社と粘り強く交渉した結果、 後遺障害逸失利益を一定程度増額する形で、お孫さんの世話が出来なくなったことによる増額を認めさせることができました。

弁護士の所感(解決のポイント)

今回のケースは、一見すると休業損害や後遺障害逸失利益について示談交渉による増額の余地がなく、 増額が可能なのは傷害慰謝料や後遺傷害慰謝料のみ と思われるような事案でした。

しかし、被害者の方の収入がパート勤務による収入のみで、これのみを基に休業損害や後遺障害逸失利益を算定すると、算定される金額が少なくなってしまいます。

特に 後遺障害逸失利益については自賠責保険の基準を下回るような金額 でした(このため、加害者の保険会社の当初の提示のうち後遺障害についての部分は自賠責保険の基準による提示でした)。

そこで、休業損害や後遺障害逸失利益についても増額することは出来ないかと考え、被害者の方やご家族の方に被害者の方の生活状況について詳しくお聴きしました。

須藤弁護士

そうしたところ、 被害者の方がお孫さんの世話をしていることが分かり、さらにその事実をもとに粘り強く交渉 した結果、一見すると難しいと思われた 後遺障害逸失利益の増額の実現につながりました。

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